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  • 2010.06.01 Tuesday
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首相会見、延期(時事通信)

 首相官邸は28日、鳩山由紀夫首相が午後5時から予定していた記者会見を延期すると発表した。28日中に行うか、29日以降に先送りするのかは未定だ。 

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<将棋>3連覇の羽生名人「山あり谷ありの勝負でした」(毎日新聞)

 第68期名人戦七番勝負(毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛)をストレート勝ちで制し、3連覇を達成した羽生善治名人(39)は20日朝、福岡市内のホテルで「名人戦が終わり、気分的にも日程的にも楽になりました。新しい年度は始まったばかり。これをきっかけに、1年間フルに頑張っていきたいですね」と喜びを語った。

 第4局(九州電力協力)で三浦弘行八段(36)を降した後の19日夜は、記者会見や打ち上げがあり、床についたのは午前2時。「山あり谷ありの勝負で、疲れていたのでしょう。すぐに眠れました」。午前7時ごろ起床し、自宅に電話したという。「妻に『終わったよ』と伝えると、『おめでとう』と言ってくれました」と笑顔を見せた。【金沢盛栄】

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点滴混入公判 制度本格化へ試金石 専門用語多く負担増す不安(産経新聞)

 娘を死傷させたとして、傷害致死罪などに問われた被告の裁判員裁判が9日間の日程で始まった。精神鑑定で「代理ミュンヒハウゼン症候群」とされた被告だが、裁判員はこうした耳慣れない用語を理解し、その影響を量刑にどう反映させるか、判断を迫られる。今月21日で裁判員制度は導入1年を迎え、今後、本格的な否認事件や死刑求刑事件も予想されるなか、専門用語が多い上に長丁場となる今回の公判はひとつの試金石となりそうだ。

 被告は起訴内容を大筋で認め、責任能力も争われないため、争点はほぼ量刑に絞られた。検察側と弁護側にとっては、なじみのない精神鑑定結果や医学的な主張・立証をいかにかみ砕いて、裁判員に伝えていけるかがポイントとなる。

 検察側は医学用語約60語を説明した用語集を配布。公判でも医師の供述調書を朗読した際に「『髄液』という言葉は用語集にあります」と述べるなど、さっそく活用し、分かりやすい立証に腐心した。弁護側は被告の精神的な症状による判断力の低下が犯行の原因となったなどと訴えた。

 公判では精神鑑定医のほか、娘の主治医らの証人尋問に時間が割かれる。量刑判断に直結するだけに、出廷する医師にもできる限り平易な説明が求められる。

 東京地裁で3月、現住建造物等放火罪に問われた被告の公判では、鑑定医の証人尋問の際、男性裁判員が「全然分からない」と述べ、判決後の会見でも「用語が難しかった」との感想が目立つなど、専門用語を理解してもらう難しさが浮き彫りとなっていた。

 9日間の長丁場が裁判員の心身に与える負担も懸念される。選任手続きに訪れた裁判員候補者も審理の長さに不安を訴えた。

 最高裁が3月末までの裁判員裁判についてまとめた統計によると、全国444人の被告の開廷回数は、3回以内が261人、4〜5回が165人と、5回以内が約96%。6回以上は18人で、平均3・5回だった。

 昨年、7日間行われたさいたま地裁の裁判員裁判で、60代の男性裁判員は「長かったが、裁判は複雑で難しく、妥当な期間だと思う」と漏らした。

 今回はこれを上回る9日間。これから先、裁判員の負担を軽くしつつ、納得のいく結論を導くための適正な審理期間を見極める上で、判決後の裁判員の感想などを踏まえた検証が必要となりそうだ。

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「河村市長、議会とうまくやって」身内も注文(読売新聞)

 住民の代表が身近な問題解決のために市予算の使い道を決める名古屋市の地域委員会の交流会が9日、市内で開かれ、モデル学区での取り組み例が報告された。

 河村たかし市長は、この制度を「民主主義の宝物」として、市内全区に拡大する意向だが、対立する市議会は「制度の検証が不十分」との姿勢を崩しておらず、予算が認められるかどうかは今なお不透明なままだ。あいさつの中で、議会の姿勢に問題があるとの持論を繰り返す河村市長に、委員たちからは「もう少し市議会とうまくやって」との声が上がった。

 議会との対立を鮮明にする河村市長の政治手法については、8日に開催されたシンポジウムでも支援団体の元代表が「説明不足が目立つ」と指摘している。市長に賛同する、いわば身内からも、議論の進め方に注文が相次いだ格好となった。

 市中区役所であった交流会には、制度がモデル実施されている8学区の地域委員54人が参加。それぞれの地域のテーマに基づいて決めた「街路灯の設置」や「防災訓練実施」などの事業について、議論の過程や地域予算の使い方が報告された。8学区全体の事業に必要な地域予算は計約7300万円で、6月定例市議会に、市から補正予算案として提出される。

 河村市長はさらに、6月議会にモデル学区の実施対象を市内の全16区に広げる予算案も出して可決を迫る考えだが、同じ内容の予算案は、4月の臨時議会で否決されたばかり。議会側は、「制度の検証は緒に就いたばかりで、現行のままで拡大する意味はない」(自民幹部)と態度を硬化させている。

 8学区では今後、制度の継続を前提に、来年度の地域予算の使い道を議論するが、実現の成否は議会の決断次第とも言える。このため、市長を交えた意見交換では、「議会でけられればどうにもならない。これまでの努力が水の泡だ」と、不安を訴える声が出たほか、「市長も柔軟に市議会とうまくやって下さい」と求める意見も出た。

 河村市長は、「柔軟にと言ってもどうすればいいのか。地域委員会をなしにするのは議会の議決で、私が決められることではない。戦いの中で勝ち取らないといけない」と締めくくったが、田代学区(千種区)の委員で、名古屋大法学部4年の玉置真悟さん(25)は、「市議会が地域委員会の予算案を否決すれば憂慮すべき事態だが、『私が決められることではない』と言った市長も、地域委員会の将来に責任を感じているのか」と疑問を投げかけた。

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「新党改革」旗揚げ=舛添氏ら6議員(時事通信)

 自民党に離党届を提出した舛添要一前厚生労働相、改革クラブの渡辺秀央代表ら参院議員6人は23日午後、都内のホテルで記者会見し、「新党改革」の旗揚げを発表した。代表には舛添氏が就任。デフレ脱却などを柱とする基本政策を明らかにした。鳩山政権打倒を掲げ、夏の参院選で議席を確保した上で、選挙後の政界再編を目指す。
 新党改革にはほかに、自民党に離党届を出した矢野哲朗前参院国対委員長と小池正勝氏、改革クラブの荒井広幸、山内俊夫両氏が参加。改革クラブに舛添氏ら自民党離党組が加わり、政党名を改称する形を取る。幹事長に荒井氏、最高顧問に渡辺氏が就いた。 

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 公訴時効が成立した警察庁長官狙撃事件について、警視庁が「オウム真理教信者による組織的テロと認めた」とする捜査結果概要を公表した問題で、教団主流派で構成する宗教団体「アレフ」は21日、国家公安委員会に対し、委員会としての見解を示すことや警視総監の規律違反の有無を調査するよう請願した。

 アレフの荒木浩広報部長は会見で「教団への名誉棄損の問題もあるが、まずは警察機構の内部から是正措置が講じられるべきだ」と訴えた。また、月内にも日本弁護士連合会の人権擁護委員会に人権救済の申し立てをする方針も明らかにした。

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少年愛好「ショタコン」国際化、性ビジネス確立(読売新聞)

 小林被告が主宰するサイトなどは、「ショタコン」系サイトとして認知されている。

 ショタコンは「正太郎コンプレックス」の略。マンガ「鉄人28号」の主人公・金田正太郎が半ズボンを愛用する美少年で、愛好者に人気があったことから名付けられたとされる。

 検索サイト「ヤフー」でのヒット数は118万件あり、「shotacon」で検索すると149万件。幼女を対象とする造語「lolicon(ロリコン)」や「hentai(変態)」と同様、日本発の性ビジネスが単語ごと“国際化”している格好だ。

 「ショタコン」サイトをランキングするサイトも複数あり、ビデオや画像、過激なアニメまで、少年を対象にした性ビジネスがすでに確立されている。

 小林被告はサイトで、「少年愛は違法ではない」「私たちの活動により、少年に対する犯罪が減った」と主張している。

 しかし、捜査関係者は「ショタコン系のサイトなどが入り口になり、少年たちが買春などの被害に巻き込まれるケースもある。画像が流出すれば被害回復も困難になる」と警戒する。

 実際、今回の事件で被害に遭った男児の映像の一部は、ファイル交換ソフトなどを通じてネット上に流出し、回収不能な状態になっているという。

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愛子さま登校、始業式は欠席(時事通信)

 皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)は9日、学習院初等科(東京都新宿区)に登校された。3年生に進級し、この日が始業式。宮内庁によると、愛子さまは雅子さまに付き添われ午前8時半ごろ登校。式には欠席し、雅子さまが見守る中、後のホームルーム「3学年の新しい生活に備えての授業の時間」に出席、同11時前に東宮御所に戻った。
 宮内庁は先月5日、愛子さまが強い不安感などを訴え、学校を休んでいると発表。愛子さまは同8日から登校するようになったが、1時限だけの出席が続くなど、学校生活に完全復帰できないでいた。 

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猫でショート?鹿児島市立病院で1時間半停電(読売新聞)

 鹿児島市立病院(鹿児島市加治屋町、上津原甲一院長)が3月31日夜、約1時間半停電した。

 停電発生とほぼ同時刻に、地下1階の電気室から「ボン」という大きな音がし、猫が飛び出してきたのを職員が目撃。迷い込んだ猫が6600ボルトの高電圧がかかった電線に触れ、ショートしたのが原因とみている。

 病院によると、すぐに自家発電に切り替わったが、コンピューター断層撮影装置(CT)などの大きな電力が必要な医療機器が使用できなくなったため、救急搬送の受け入れを停止した。入院患者463人に影響はなかった。

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コンビニ納税、4月から全都道府県で=市町村は2割超−総務省調査(時事通信)

 総務省は28日までに、地方税の収納に関する調査結果をまとめた。2009年7月現在、コンビニエンスストアで納税できる自治体は都道府県レベルで44自治体に上り、残る山形、石川、山口3県も今年4月に導入予定。地方税のコンビニ納税は03年度から可能になったが、この4月には全都道府県に広がることになる。
 コンビニ納税の対象には、全都道府県で自動車税が含まれる。ほかには、個人事業税(7都県)、不動産取得税(6都県)などがある。
 市区町村でコンビニ納税を導入しているのは、全1797団体中、21%に当たる378団体。軽自動車税(375団体)が最も多く、以下、個人住民税(310団体)、固定資産税(289団体)、国民健康保険税(239団体)などが続いている。 

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