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高松塚劣化「組織的な不作為」が要因 検討会報告書が指摘(産経新聞)

 高松塚古墳(奈良県明日香村、7世紀末〜8世紀初め)石室の国宝壁画がカビなどで劣化した原因を究明する文化庁の調査検討会(座長、永井順國・政策研究大学院大客員教授)は24日、劣化の原因は科学的には「複合的」とした上で、「文化庁の組織的な不作為」が主な要因だとする報告書をまとめ、玉井日出夫・文化庁長官に提出した。

 報告書では、カビの発生を「昭和の大発生」(昭和54〜60年)と「平成の大発生」(平成13〜19年)に分け、それぞれ複数の人為的、自然的要因を列挙。

 中でも、文化庁が石室と保存施設をつなぐ「取合(とりあい)部」の崩落を長年放置したことを「問題先送りの典型」、保存施設の不具合を34年前の稼働時から認識しながら放置したことを「理解しがたい」と厳しく批判した。

 また、壁画が発見された昭和47年に文化庁が設置した外部有識者らによる「高松塚古墳保存対策調査会」の会合が、51年から25年以上、一度も開催されなかった点を問題視。「必要な対応策について判断する『司令塔』を欠いていた」とし、文化庁の保存管理意識の欠如を指摘した。

 一方、今後の課題として「国や市町村、市民、大学、企業などが連携した恒久的チェック体制のネットワークを構築し、文化財全体の保存・活用に生かしてほしい」と提言した。

 報告書を受け、玉井長官は「文化庁の保存管理体制について貴重な提言をいただき、重く受け止めている。報告書を基に着実に努力していく」と述べた。

 劣化原因の調査検討会は保存科学や考古学などの学識者9人で構成され、平成20年7月から17回、会合を開催。壁画発見から平成19年の石室解体に至る35年間のさまざまな劣化の要因を検証した。

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